ガイドラインではなくメッセージが発表されました

2020年2月21日 2020年2月21日

大島節子

おはようございます＾＾
展示会活用アドバイザーの大島節子です。

今日は昨日に引き続きこの話題です。

はじめて厚労省の会見をフルで見ました

昨日は厚労省から“大規模イベント開催のガイドライン”が発表されるということで、なんとなく一日中ソワソワしながら過ごしていました。結局会見がはじまったのは18時30分を過ぎてから。はじめて厚労省の会見というものをフルで見ました。

一昨日の段階では“大規模イベント開催のガイドライン”が発表されるということでしたが、昨日発表されたのは“イベント開催に関する国民の皆様へのメッセージ”で、ガイドラインではありませんでした。

要点はこの部分。

イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくよう、お願いいたします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません。

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政府として自粛要請はしないけれども、開催するのであればきちんと対策をしてね、ということです。これを受けて夜の経済ニュースWBSでは「イベントに政府が異例の注文　景気後退リスク続々…」というトピックスの中で、まずメルカリの記者発表が規模を縮小して開催され、その代わりネット配信が行われた、というニュースの後で、

大規模イベントをめぐっては、今日政府が異例のメッセージを出しました。

「会場の状況等を踏まえ開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。」

ただすぐにネット配信に切り替えられる企業ばかりではないため、今後イベントの中止が相次ぐことが見込まれます。

と伝えていました。

来週から幕張メッセではじまる日本ものづくりワールドは、昨日もお伝えしたとおり対策を講じたうえで開催されることが決定しています。

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政府から自粛要請されることはなく、中止にはならないということですが、出展中止を決める企業が続出するこの状況では来場者数は確実に減ることになるでしょう。ただでさえオリンピックの影響で開催場所が東京ビッグサイトから幕張メッセに変わった上にこのような事態になってしまって、今年は展示会的にはほんと試練の年ですね。

まとめ

今朝の展活タイムズでは厚労省から発表されたイベント主催者へのメッセージを元に今年の展示会について考えてみました。

今日もお読みいただきありがとうございます。

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大島節子

展示会活用アドバイザー：展活

1975年大阪市生まれ。1998年家業マルワ什器入社。2001年、26歳のときに売上の95％以上を占める得意先が倒産する、という人生の試練を経験。連鎖倒産の危機を回避し家業を立て直す過程で多くの展示会現場に携わる。これまで関わってきた1000件を超える展示会経験を元に2012年展示会情報サイト「展活」を開設。2013年からは展示会セミナーの講師として活動開始。登壇回数200回以上、指導人数8,500人以上の実績。展示会初出展企業にも具体的でわかりやすい指導が好評を得ている。初の著書『展示会を活用して新規顧客を獲得する方法』好評発売中。