中小企業の展示会出展と補助金制度

2017年2月24日 2017年2月24日

大島節子

おはようございます＾＾
展示会活用アドバイザーの大島節子です。

ちょっと暖かいと思ったらまた寒かったり。でも少しずつ明るくなる時間が早くなってきました。そんな早朝の大阪から今朝もブログをお届けします。

国や自治体が展示会費用の一部を助けてくれる仕組み

ここ数年、展示会にチャレンジされる中小企業が増えたように感じる理由の一つは「補助金」という制度にあるように思います。Wikipediaによると「補助金とは政府が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付のことである。」とあります。

例えば日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金では【展示会出展費】として国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加にかかった費用の２／３以内、上限５０万円まで申請し、給付を受けることができます。中小企業が展示会の一般的な３ｍ×３ｍブースに初出展する際にかかる費用は大体50万円か多くても70万円程度なのでこの制度はありがたいですよね。

また地方自治体がその自治体に拠点を置く企業に対して展示会出展費用を給付してくれる補助金もあります。例えば関市見本市出展事業費補助金交付制度では出展料の１／２以内、上限１０万円までの補助金が出ます。これは各地方自治体によってあったりなかったり上限額も様々なので「地方自治体名　展示会／見本市　補助金」などのキーワードで検索するか、最寄の商工会などに問い合わせてみると教えてもらえると思います。

他には海外出展に限った助成制度もあります。例えば堺市の海外見本市等出展助成制度では単独で海外見本市等へ出展する会員企業に対し、出展に係る経費の一部助成があり、出展料（小間料と基本装飾料をあわせたもの）、通訳費、輸送費に対し１件あたり対象経費の30％以内で30万円を超えない額が給付されます。

更に何かしらの条件をクリアしたら出展費用が返ってくるような仕組みもあります。私が2015年まで講師をさせていただいていた堺商工会議所の展示会出展ゼミはこの連続講座を受講することを条件に大阪勧業展の出展費用６万円分が給付される仕組みでした。これは補助金とは違いますが実質無料で出展できることになります。これに似たような仕組みを採用している自治体や商工会も全国には結構あります。

注意点としては先に自社で支払って後から給付金を請求する仕組みなのでその手続きが結構面倒くさい、ということです。事前に内容をきちんと読み、残しておくべき資料、すなわち領収証やブースの画像などを全て保管しておくこと。どの項目が申請が認められるのかきちんと把握をしておくこと。例えば展示会で使う展示台を購入してしまうと対象外だけれども、レンタルならばＯＫとかそんな条件があったりするので注意が必要です。

中小企業の限られた予算の中で展示会出展にチャレンジするわけですからこういった制度も賢く利用し減らすことができる経費は減らしていきたいものですね。

まとめ

今朝のブログは中小企業の展示会出展と補助金制度というテーマで書いてみました。

今日もお読みいただきありがとうございます。

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大島節子

展示会活用アドバイザー：展活

1975年大阪市生まれ。1998年家業マルワ什器入社。2001年、26歳のときに売上の95％以上を占める得意先が倒産する、という人生の試練を経験。連鎖倒産の危機を回避し家業を立て直す過程で多くの展示会現場に携わる。これまで関わってきた1000件を超える展示会経験を元に2012年展示会情報サイト「展活」を開設。2013年からは展示会セミナーの講師として活動開始。登壇回数200回以上、指導人数8,500人以上の実績。展示会初出展企業にも具体的でわかりやすい指導が好評を得ている。初の著書『展示会を活用して新規顧客を獲得する方法』好評発売中。